自己破産の申立てを実行すると会社に気付かれてしまったらもうそこにはいられない…と人に知れることが怖いと思っている人もいるようですが自己破産手続きを実行してしまっても公的機関から勤め先などに督促が直ちにいってしまうことはまず考えられないので、通常の場合の状況なら気付かれてしまうことはあり得ません。

あるいは、通常の話ならば、自己破産の手続きの後ならば、金融会社から会社に請求の連絡がいくようなことは考えられません。

一方で、自己破産の申請を司法機関に訴え出るまでの期間は金融会社から会社の人間に手紙が送付されることもあります故そのような引き金でばれるといった不幸なことがありますし月々の給料の押収をされれば、会社の上司の耳に入ることになってしまいます。

このような可能性があるのであれば、専門の司法書士あるいは弁護士に自己破産申立の実行を頼んでみるということをひとまず考えてみるのがいいでしょう。

専門の司法書士や弁護士などといった専門家に委任をするケースであれば、すぐに全借入先に受任したことを知らせる書面郵送しますがこの受任通知が届けられた以降は債権をもつ取引先が自己破産申請者を対象としてじかに催促をしてしまうのは禁じられておりますので勤務先に秘密が明らかになってしまうという事態も一切考える必要がありません。

また自己破産により勤務先を退かなければいけないのか否か、という疑問については役所の戸籍あるいは免許証に記されてしまうといった事態はありえませんゆえに、普通の場合だとするならば勤務先に明らかになるといったことは考えられないでしょう。

最悪破産の手続きを申し込んだことが会社の上司に露見してしまったからといって破産の申立てをしたからといって職場から解雇してしまうことは制度上禁じられていますし辞職する必要も全然ありません。

ただ自己破産が会社の上司に露見してしまうことで職場に居づらくなって自主的に辞職してしまうケースがあるというのも事実です。

没収については民事執行法の中で差押禁止債権として給料、賃金などというものを制定されており、こういった財産においては25%という上限までしか回収を許可していません。

従って残額としての75%に関しては没収をするといったことは法律的に許されておりません。

そして、民事執行法ではスタンダードな世帯の不可欠な必要経費を算出して政府の発令で基準(三三万円)決めているのでそれ以下は1月4日にあたる額しか強制執行されないように設定されています。

なので借金を持つ人がその金額以上の給与を稼いでいる場合はそれ以上のお金を全額強制執行することが可能だと取り決められています。

ただ、破産法の改正により借金返済に対する免責許可の申込があり、返済するための財産がないときに認められる同時破産廃止などの処分が決まり、破産申告の終結がされていれば、返済の免責が定まり確約されるまでにおいては、破産申立人の私財に対して強制執行、仮差押え制度の適用・仮処分の適用などが出来なくなり、すでに行われている仮押えなどについても取りやめるように変えられたのです。

さらには、負債の免責が確定ないしは決定をしたケースにおいては時間をさかのぼって実行されていた接収などは効力が消失するのです。